2010年08月04日

日本の行政単位

NZは今年10/1から消費税が12.5%から15%に引き上げられる。他方で、所得税を減税するという。
またタバコ税の10%増税が4/28に行われたが、2011年、2012年の1/1にそれぞれ10%上げることが決まっているという。

こういう話を聞くと、小さい国は動きが速いなあという印象である。NZは日本で言えば静岡県ぐらいの人口規模だ。県議会レベルだ。

カナダの場合も国土こそでかいが、州という小さい行政単位での独自性が非常に印象的だった。
例えばオンタリオ州では酒は州の決めた直営店でしか売ってはいけない。店員は公務員である。なのに車ですぐに行ける隣のケベックにいけばスーパーでも酒が買える。
オタワは公用語のフランス語を小学校から授業に積極的に取り入れているが、他の州ではフランス語をほとんど勉強しなかったりする。標識や信号の形すら違っている。
移民の受け入れについても州別選択移民プログラムがあって、基準が州によって異なっている。つまり貧乏な州は人を集めたいので基準がゆるかったりする。人口3000万ちょっとの国でも13の州に分けて独立性を維持し、それぞれの置かれた環境にあった政策を実行しているのだ。
勿論この独立性のために面倒なこともあるが、アメリカ、カナダで生活してみて、それほど大きな問題を感じたことはなかった。

オーストラリアとNZは相続税を廃止したが、これはかつてオーストラリアのクィーンズランド州が先立って相続税を廃止したため、南部からクイーンズランド州に引っ越す人が増えて、結果的に他の州も廃止していったという。
住む側が自分にとってベストの州を選べるという状況が、地域間での市場原理を生み出すという例だろう。

日本はこうした小さな行政単位とは対象的に中央集権的な運営がされているが、世界的に見て、日本の規模はどんなもんなんだろうか。
population2.jpg

OECD各国の人口順のリスト上位である。(各データはWikipediaより抽出)地方行政区分をみると、上位の大きな国の多くが連邦制(表中青)をとっている。連邦制といえば通常、外交と軍事を除く独立した主権国家の連盟である。
国の次が県の単位の国は日本、トルコ、フランスの順となる。

連邦制でない国の人口と連邦制の国の最大州の州の人口とを比較してみると、OECD諸国の中では、行政単位としては日本が最大といえるだろう。
となると、やはり関わる利権も最大規模ともいえるので、利権に群がる人々は絶対にそれを離したくないであろうことは想像に難くない。
であるからこそ、現在の仕組みが現状から何も変えさせないという壮大なパワーの源泉となっているのであろう。

こういう状況では、地方分権だの、構造改革だの叫んでみても、結局は何も変わらずゆっくりと低迷していくしかないのだろうか。
posted by りもじろう at 08:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュージーランドの生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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