NZといえば、先進国の中ではオーストラリアに次いで政策金利の高い国である。（現在2.75%）この不景気でもインフレな国と言えよう。
6月の消費者物価指数(CPI)は前年比で1.8%増であったが、これにはタバコ税や運送コスト上昇や、電気代、家賃、住宅価格などを含む非貿易財（non-tradable）が多く寄与している。
年間で見ると、マイナスは食料品(-0.7%)、AV、コンピュータ機器(-17.5%)、通信費(-2.0%)などが、プラスは国際線航空運賃(+16.1%), タバコ(+9.3%)などが大きい動きだ。
一方、不動産の年変動率は全国平均で+5.2%であり、
リーマン以降の一時的なマイナス局面はあったものの、現在プラスに転じている。
これは恐らく移民による人口増がかなり寄与しているものと思われる。
大雑把にいえば、消費者物価はガソリンの値上がりや増税でプラスになっているが商品やサービス自体は下落しており、インフレの国でもこの傾向は日本のデフレと大差ない。移民による人口増によって成長率をプラスに維持できているのであろう。
よって、人口が減少していく状況でデフレから脱出するのは、非常に困難なことであることが見えてくる。
ちなみに最近我が家で買った新製品は、
ファンヒーター $9(約540円)
オイルヒーター $19(約1140円）
子供用自転車 $99(約5940円)
大人用自転車 $119(約7140円）
である。電気製品などが比較的高いといわれるNZでも、商品のデフレの波は避けられないようだ。勿論、ほとんどの工業製品を輸入に頼っているNZとしては、悪いことではない。
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