1.世帯平均所得が高い（日本の1.6倍以上）
2.平均住宅単価が安い（日本の0.7倍程度）
3.家自体がでかい。
ここで1に注目すると、やはり女性の労働力率というのが影響していると思われる。
さらに日本の場合、パートタイム就労率が高い。
驚くべきことに、労働力率が高いほうが出生率が高く、パートタイム就労率が高いと出生率が低いというのだ。
移民の議論もいいが、豊かな生活を望むなら、女性の労働力をどう活用するかが先なんじゃないかという気がしてくる。
元ねたはこちら。(pdf)
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政治家の議論の根源には、「自分たちの首をつなぐための舵取り」という本音がどこかにあるでしょうから、投票率の低い育児世代（2〜40代）よりも、投票率の高い世代にアピールできる話に、アテンション・予算ともに向かいがちなのは悲しい事実な気がしますね．．
> 2.平均住宅単価が安い（日本の0.7倍程度）
都市と国を比較するのはナンセンスなので、東京あるいは横浜あたりと比べてほしいです。
どこと比べたって同じようなもんだよ。
興味があるなら、自分で調べてみれば。
世帯平均所得はうちの例では当てはまっていますね。
比較した都市は大阪とトロントになりますが。
平均住宅単価はどんなもんでしょうね、
トロントの平均住宅価格は確か3500万から4000万の間で、
バンクーバーがカナダの中では一番高かったと思います。
比較するなら、東京vsバンクーバー、大阪vsトロントになるんでしょうね。大阪の平均住宅単価が分かれば2の問題のアバウトな検証も可能ですね。
予想もしないあたりで盛り上がってるので少し驚きました。
また何か関連のデータがあったらアップしてみます。
このひとおかしいね。
パートタイムと一概に言っても、日本のように一度ドロップアウトするとフルタイムジョブの機会が少ない日本は、アメリカやカナダのパートタイムとは違うかもしれませんね。
オランダは男性もパートタイムの選択をして子育てを夫婦で行うと聞いていますので、日本は男性が家事をする時間が国際的に低いこともあり、これと出生率の関係もあるような気もします。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/36899
「バブル崩壊後に進めたリストラや業務効率化の影響が大きい。休暇を取ったり短時間の勤務をした場合、その社員が抜けた穴に代替要員の配置が必要だが、リストラで余剰人員がない中では、そうもいかず、代わりに同じ職場の同僚がその穴埋めをしているのが現状。そのため組織内には、休暇などを「取りづらい」空気が蔓延しているのだ。「企業は、合理化という観点から人員を拡充することなく、子育て支援をするために負うべき負担を社員にしわ寄せしている。子育て支援の陰には、多くの無駄や社員の苦労が潜んでいるのが現状だ」」
日本では育児休暇は名目上でも普及してるとは言い難く、名目上ある所でさえもこの有様。実態を考えると今でも「子供を産む＝妻が退職する＝二度と元の職場には戻れない」ですから、子供を産む負担が異常なまでに重すぎるのだと思われます。